宅建は役に立たない？取得する7つのメリットと2つのデメリットを解説！

宅建は人気資格なので知名度自体は高いものの、取得後のメリットや活かし方を知らない人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、

宅建を取得するメリット（使い道）とデメリットについて詳しく解説していきたいと思います！

メリットを知っておけば

『こういう活かし方があるのか。それなら宅建に合格して○○をやりたいな。よし、勉強がんばろう！』

とやる気も上がりますし、

デメリットを理解しておけば将来のリスクを減らすことができます。

結論から先に言うと、宅建を取得するメリットとデメリットは以下のとおりです。

それではさっそく行ってみましょう！

宅建を取得するメリット7選

宅建を取得するメリットとしてあげられるのは以下の7つです。

１つずつ詳しく解説していきます。

① 宅建士にしかできない仕事を担当できる

不動産業界の方であれば、宅建取得後に以下のような独占業務を担当できるようになります。

※2022年5月の改正で押印が不要になりました！
ただし、試験科目に反映されるのは2023年度からになります。

特に重要事項説明は、お客様から

なんて言われないように、「契約前」に内容を説明しておく責任重大なお仕事です。

この重要事項説明は、不動産取引をする上で絶対に省略できません。

＊＊＊

とはいえ、実は

不動産会社で宅建資格を持っている人はそこまで多くない

ってご存知でしたか？

宅建業法では

宅地建物取引業者の事業所を営む場合、従業員5人に1人以上の割合で宅建士を設置する

ことを義務付けていますが、

従業員の5人中4人は宅建を持っていないという会社も普通にあります。

顧客も担当者がコロコロ変わっては不安になってしまいます。

その点、宅建士が担当なら最初から最後まで1人で対応できるので顧客にとっても安心ですね。

このように、宅建を持っていると仕事の幅が広がるだけでなく、仕事もスムーズに進めることができるのは宅建取得の大きなメリットと言えるでしょう。

② 年収アップやキャリアアップにつながる

不動産業界では、宅建を持っていると資格手当がつくことが多いです。

相場としては1万円～3万円ほどアップする会社が多い印象。

さらに、給料だけでなくキャリアアップも期待できます。

例えば、宅建を持っている人と持っていない人で仕事の評価が同じなら

宅建を持っている人の方が当然昇進しやすくなるのは容易に想像できますよね。

③ 就職・転職・再就職の際に有利になり、将来の選択肢が増える

宅建資格は就職（再就職）や転職する際にも大きくプラスに働きます。

たとえば転職するとき、

あなたが不動産会社の採用担当ならどちらの人間を採用したいと思いますか？

言わずもがな、後者ではないでしょうか。

たとえ不動産業界が未経験であっても、

不動産業界で重宝される宅建にチャレンジした「意欲」と合格した「実績」は間違いなく評価されます。

これは転職だけでなく就職・再就職の場合も同じ。

それほど、宅建資格は不動産会社を目指す人にとって重要な資格なのです。

④ 副業で稼ぐことができる

このような方なら、今の仕事＋『副業』でさらに年収を増やすことを視野に入れてみてはいかがでしょうか。

例えば宅建士の副業なら、

などが挙げられます。

週末宅建士

週末宅建士とは、

普段は自分の仕事をこなし、週末（休みの日）だけ別の会社で宅建士の独占業務を行う人のこと。

今はオンラインでも重要事項説明（IT重説）ができるため、家にいながらでも業務をこなすことができるようになりました。

Webライター

文字を書くのが好きならWebライターもオススメ。

宅建の知識だけではなく不動産投資や売買の知識など、内容は多岐にわたります。

ライティングの知識こそ必要ですが、家にいながら手軽に始められるので主婦の方にも人気。

Webライターに興味がある方は

とりあえず クラウドワークス の無料会員登録だけでも済ませておくことをオススメします。

>> CrowdWorks（クラウドワークス）に無料会員登録する

講師

また、人に教えることが好きであれば家庭教師やスクール講師という選択肢もありますね。

教える側に立つので合格後も勉強を継続する必要がありますが、有名スクール等であれば短期間で高収入を得ることも可能です。

Youtuber

YouTuberも近年増えてきた副業の1つ！

収益化するにはいくつか条件がありますが、個人のブランディングがしっかりしていればYouTuberで稼ぐことも十分可能です。

＊＊＊

このように、宅建の資格を持っていれば副業で収入を増やすという選択肢を取ることもできます。

1番気軽に始められるのは、家にいながらできるWebライター。

『転職や再就職までは考えてないけど宅建を何かに活かしたい！』

という方は副業という選択肢を考えてみるのもいいかもしれませんね。

⑤ 不動産業界で独立（起業）できる

宅建士は「士業」の1つなので、税理士や司法書士のように独立開業することも可能です。

成功すれば年収アップはもちろん、より自由な働き方が可能になるのが魅力的。

そして独立の際には以下のような事項についても自分自身で判断できるようになります。

ちなみに、79歳で宅建を取得し、80歳で会社を設立した女性の方がいるそうです。

この方はなんと…年商5億円！

夢がありますよね…！

詳細はこちらの記事からどうぞ。

おばあちゃん社長こと、和田京子さんは本も出版されています。

⑥ 他の国家資格を目指す際に有利になる

宅建は他の資格と重複している科目がいくつかあるため、ダブルライセンスを目指す際にとても有利です。

例えば、FP（ファイナンシャルプランナー）は「不動産」の関連科目で宅建の知識を活用できますし、

管理業務主任者は宅建の「民法」「借地借家法」「区分所有法」「宅建業法」が共通科目になっています。

勉強時間が短縮されれば効率よくダブルライセンスを取得することができます。

昇進や転職でもさらに有利になるため、宅建取得後に余力がある方はぜひダブルライセンスを取得してみてください。

⑦ マイホームを買ったり借りたりするときに役立つ

マイホームの購入は「一生に一度の大きな買い物」とも言われています。

そのため、選び方を失敗してしまうと取り返しのつかない事態になりかねません。

そこで役立つのが宅建の知識です。

• 金額は適当か
• 不動産会社は健全か
• ローン返済計画に無理はないか

このような判断を自分でできるようになるため、失敗を極力減らすことができるようになります。

これはアパートを借りる場合でも同じです。

宅建の知識があれば物件選びで失敗しにくくなりますし、退去時のトラブルを避けることができるようになります。

宅建を取得するデメリット2選

では宅建を取得するデメリットはないのか？というと、

国家資格を取ること自体にデメリットは特にありません。

それでもあえて挙げるとすれば、宅建取得後に直面する以下の2つでしょう。

① 資格登録や宅建士証の更新にお金がかかる

宅建試験に合格したからと言ってすぐに宅建士になれるわけではありません。

「資格登録」をした上で「宅建士証」を交付してもらう必要があります。

ちなみに、資格登録から宅建士証の交付までにかかる費用は、

• 実務経験が2年以上かどうか
• 合格後1年以内に申請するかどうか

で変わってくるので注意が必要です。

①実務経験が2年以上　＆　合格後1年以内に申請した場合

資格登録手数料（37,000円）
宅建士証交付申請手数料（4,500円）

合計　41,500円

②実務経験が2年以上　＆　合格から1年を経過して申請した場合

資格登録手数料（37,000円）
法定講習（12,000円）
宅建士証交付申請手数料（4,500円）

合計　53,500円

• 試験合格から1年を超えている場合は都道府県が指定する法定講習の受講が必要です。

③実務経験が2年未満　＆　合格後1年以内に申請した場合

登録実務講習受講料（20,000円前後）
資格登録手数料（37,000円）
宅建士証交付申請手数料（4,500円）

合計　約61,500円前後

• 実務経験が2年未満の場合は登録実務講習の受講が必要（費用は機関により異なりますがだいたい20,000円前後）です。

④実務経験が2年未満　＆　合格後1年を経過して申請した場合

登録実務講習受講料（20,000円前後）
資格登録手数料（37,000円）
法定講習（12,000円）
宅建士証交付申請手数料（4,500円）

合計　約73,500円前後

このとおり、だいたい平均40,000円～75,000円程度は必要になってきます。

しかし、これはあくまでも「宅建士」として登録する場合の話です。

宅建士として不動産会社に勤める予定がなければ

都道府県に登録する必要も、宅建士証を交付してもらう必要もありません。

② 仕事の責任が大きくなる

宅建士になって独占業務を担当できるようになると、それに伴い責任も大きくなってきます。

例えば、重要事項説明をする場合には誤った説明をすることは許されません。

法律で決められた要件を満たしていない契約書を作ることも許されません。

もちろん会社としてもそのような事態は避けなければならないですし、

一人の宅建士が常に100％完全な業務を遂行できるとは限りません。

万が一のために二重チェックを徹底したり保険に加入したりするなど、何らかの対策を取っている会社がほとんどです。

そのため過度に心配する必要はありませんが、

『今までよりも責任が大きくなる』

ということだけは最低限頭に入れておくべきでしょう。

ただしこちらも宅建士として働く場合の話なので、

不動産業に勤めていない方（勤める予定のない方）にとっては特にデメリットではありませんね。

よくある質問

ここからは、宅建取得についてよくある質問に回答していきます。

宅建が役に立つのは不動産業界だけ？

いいえ、下記のような業界でも不動産の知識は役に立ちます。

• 金融業界
• 建築業界
• 一般企業の財務

上記の業界では宅建取得を推奨している会社も多く、宅建を持っていると就職や転職の際に非常に有利です。

会社員以外で宅建の使い道ってあるの？

もちろんです。

主婦や大家さんのように会社員でなくても宅建を取得するメリットはあります。

例えば主婦の場合、不動産業界への就職の際にかなり有利です。

たとえパートさんであっても、宅建を持っていれば時給を上げてくれる会社もあります。

ぴよまる

私も主婦ですが、宅建合格したあと試しに就職エージェントに登録してみたら求人がバンバン来て驚きました。
宅建効果はバツグンです。

大家さん（不動産投資家）の場合は、不動産購入時に受ける重要事項説明でかなり役に立ちます。

というのも、重要事項説明は内容が難しく、宅建の知識がないと言われるがままにサインをしてしまう…なんてことがあるからですね。

あらかじめ知識があれば、怪しい点や気になる点を事前に確認してトラブルを防ぐことができます。

宅建の勉強をすることで「賃貸経営」の知識も学べるため、大家さんでも取得する価値は十分にあると言えるでしょう。

宅建に合格するのは難しい？

宅建の合格率は約15％と、決して高い数字ではありません。

しかし、自分に合った勉強法でしっかり対策すれば誰でも合格可能な試験です。

宅建試験に合格するための方法ついては、通信講座・独学ともに以下の記事で詳しく解説しているので、

本気で合格を目指している方はぜひ参考にしてください。

まとめ：宅建はメリットだらけなのでぜひ取得しよう！

いかがでしたでしょうか？

今回の記事をまとめると以下のとおりです。

宅建資格は、不動産業界の方はもちろんそれ以外の方にも大きなメリットがあります。

「取っても意味ないんじゃないかな…」と悩んでいた方の参考になれば幸いです！